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潜在保育士を含む保育士確保と就労の継続
本市を含めた多くの都市で保育士不足を一因とする保育所待機児童が発生している。
保育士は公立・民間問わず不足しており、滋賀県ではH30年1月の有効求人倍率が4.99と東京、大阪に次ぐ第3位となり、その不足は顕著である。
その要因として言われているのは、少子化に伴う保育士を目指す学生の減少、自治体間における新規採用保育士の取り合い、資格を持っているにもかかわらず保育士ではない仕事を選ぶ学生の増加、保育現場からの離職の多さ、出産に伴う離職後の現場復帰のハードル、給与水準の低さとイメージの低下など様々なものがあり、国や自治体においても対策を講じているが、保育士不足に改善の兆しは見えない。
保育施設における保育の質は、結局のところ保育人材の資質によるところが大きく、そのためにも保育現場においてキャリアを積むことが必要となるが、その前提となる就労の継続についても、離職者の多さから課題となっている。
保育士の不足は、子ども・子育て支援新制度における保育の量の確保と質の向上の両方に共通する課題となっており、今後の子ども・子育て施策のボトルネックとなると思われることから、早急に抜本的な対策が必要である。
- 担当部署名：
- 政策調整部 企画調整課
- メールアドレス：
- otsu1001@city.otsu.lg.jp
- 電話番号：
- 077-528-2701
- 担当者氏名：
- 中井 英紀
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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滋賀県 近江八幡市
1．高齢化・介護・医療・健康
2．子育て・家族・教育
3．まちづくり・交通
4．環境・エネルギー
5．防災・防犯
地域活動や市政に参画する仕組づくり
近江八幡市では、少子高齢化や世代間の意識や価値観の変化が進むなか、あらゆる世代（特に若年層）が地域に愛着を感じ地域活動に魅力を感じられるように、地域活動や市政に参画しやすい環境を整える必要があります。
- 担当部署名：
- 総合政策部 政策推進課
- メールアドレス：
- 010202@city.omihachiman.lg.jp
- 電話番号：
- 0748-36-5527
- 担当者氏名：
- 森津 豊
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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地域の人々が、訪問者の視点で、訪れて歩いて巡りたくなる街並みを考えるためのアイデア
草津市は、現時点では人口増加傾向にあるが、将来的には人口減少傾向に転換すると予測されている。それに向けて、立地適正化計画、地域再生計画、地域公共交通網形成計画（３計画）を策定し、コンパクトシティ化を進めている。しかし、説明会を開催しても参加者が少なく、この課題に対して市民の関心が大きな広がりとなっていない。３計画では、居住目標値等を設定しているが、目指すべき街並みを共有するところまでは至ってない。旧街道など重点地域はまち歩きワークショップ等を開催し、街並みについて検討している。その他の地域では、地域の人々が自分たちのまちの街並みをどうしたいかを来訪者の目線や、文化財や歴史などの様々な専門家の意見を参考に主体的に考え、自分たちの地域に誇りを持ってもらいたいと考えている。そのためには、①計画を知る、②地域を知り、お互いを知る、③リーダーや担い手をみつける、④地域の課題を発見し、共有する、⑤解決策を考え、実行するプロセスが重要であり、各段階で必要となる情報や知識や技術や人材を得るための仕組みが必要と考えている。そこで、このようなプロセスを構成する機能などについてのアイデアを求める。
- 担当部署名：
- 都市計画課 景観係
- メールアドレス：
- tokei@city.kusatsu.lg.jp
- 電話番号：
- 077-561-6507
- 担当者氏名：
- 居川 拓海
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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革新的な保育士等確保策のアイデア
待機児童解消のためには保育施設の拡充と併せて、保育士等の確保も必要である。
これまで草津市においても保育施設を整備するととともに、保育士等を確保するため、各種処遇改善策のほか、潜在保育士（保育士の資格をもつが、保育士として就業していない人）や保育を学ぶ学生をターゲットにした保育士トライアル研修を行い、保育カフェや民間保育園等のバスツアー、民間保育園等のパネル展示、保育のことを語り合う保育サロンなどを実施してきた。しかし、イベントの参加者数、保育士等の応募者数・採用者数は十分ではなく、さらなる改善の必要がある。
また、市内の保育施設の数は年々増加しているが、自治体間の保育士等の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士等の確保が追い付かず、年間を通じてみれば、待機児童が解消されない実情がある。
今後は、これらの手法の見直し・改善に加え、男性保育士等の比率向上のための諸施策、各保育園等の質の高い保育内容の積極的アピールによる志願者増等、新たな展開を行う必要があると考えている。そこで、行政職員や保育関連職だけではなく、保護者や利用者に限らず、様々な観点からこの課題に関心を持つ人々からの提案を求め、今後の政策立案の参考としたい。
- 担当部署名：
- 子ども家庭部 幼児課
- メールアドレス：
- yoji@city.kusatsu.lg.jp
- 電話番号：
- 077-561-2365
- 担当者氏名：
- 坂居 雅史
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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地域産農作物の消費拡大
京都は千年を超える歴史の中で、農家のたゆまぬ努力により、独特の味や風味を持つ栄養価の高い京野菜をはじめ多種多様な農作物を育み、世界の人々を魅了する和食をはじめ日本の食文化を支えてきました。
また、京都の近郊では、農地面積が限られることから少量多品目栽培が行われており、個人が運営する直売所での販売（軒先販売）や「振り売り」（行商）をする農家が多く、地域に根差した農業が展開されてきました。
昨今、大型スーパーなどの進出により、他府県や外国で生産された安価な野菜が手に入るようになって地域産農作物の消費量が伸び悩む中、京都市では47品目の野菜とその旬の時期を定め、それらを「京の旬野菜」として、生産農家の認定や販売促進の取組を進めています。
しかしながら、個人農家が直売や振り売りをする新鮮な野菜の販売情報（いつ、どこで、どのような野菜が、どのくらい）を、消費者がリアルタイムで入手する手段がないなどの課題があります。
新鮮で栄養価が高く、環境負荷も少ない地域産農作物の需要拡大に向けて、認知度の向上（ブランド化）や購入機会の創出につながるアイデアをお待ちしています。
- 担当部署名：
- 総合企画局情報化推進室 統計解析担当
- メールアドレス：
- toukei@city.kyoto.lg.jp
- 電話番号：
- 075-222-3216
- 担当者氏名：
- 井上 景介
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大阪府 大阪市
1．高齢化・介護・医療・健康
2．子育て・家族・教育
3．まちづくり・交通
5．防災・防犯
7．地域プロモーション
9．その他：地域コミュニケーション活動
ICTを活用して、子育て層を地域コミュニティとつなげたい
市民活動に関心のある人のうち現在参加していない人は、全体で約６割となっている。また、40歳未満の世代で市民活動に参加している人の割合は2～3割と少なく、参加していない理由は「情報が入ってこない」が最も多い。
一方、身近なコミュニティで活動している地縁型団体（※）は、ボランティアや担い手の確保が課題であり、様々なツールで地域活動に関する情報を的確に届けるなど、40歳未満の世代を呼び込む工夫が必要である。
誰もが住みやすく、災害時等に自助・共助を行えるまちづくりには、日頃からの顔の見える関係づくりが必要であり、持続的な地域活動に向けては将来にわたって担い手の確保が必要である。本市では、出生時の母の年齢は30、20歳代の順で多く、また、日常生活でのＩＣＴツール活用の割合も高い。この世代の親が参加すると、その姿をみたこどもが将来地域活動に参加するきっかけになる。また、親同士や子育て経験世代との交流により、子育てに関する悩みや不安の解消も期待される。
ＳＮＳなどのICTを活用して、子育て層と地域コミュニティを結びつけ、親から子へと引き継がれるよう、現在の地域活動への参加促進につながるアイデアを募集する。
（※１）特定のエリアを単位として、そこにお住いの個人や世帯により構成された団体
- 担当部署名：
- 大阪市市民局区政支援室 地域力担当連携促進グループ
- メールアドレス：
- ca0038@city.osaka.lg.jp
- 電話番号：
- 06-6208-9833
- 担当者氏名：
- 津地
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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大阪府 豊中市
1．高齢化・介護・医療・健康
2．子育て・家族・教育
多様な主体が交流し、つながりが生まれるような「場づくり」
今まで構築してきた「福祉コミュニティ」は高齢者、障害者、生活困窮者、引きこもり、難病、ひとり親家庭など福祉的課題を抱えている人を中心に、行政や専門機関、福祉ボランティア等の支援者が取り巻くコミュニティである。
しかし、今後の少子高齢化に伴う人口減少時代においては、地域に人・物・金・情報を効率よく循環させる取組みが求められており、例えば、支えられる側と支える側の固定的な関係性をもっと循環的な関係性に転換することや、福祉コミュニティに無関心な学生、ビジネスパーソン、アクティブシニア、企業などとの関係性を構築するような仕掛けや仕組みを意図的に作ること等が考えられる。
今回、市では商店街の空き店舗をリノベーションして、モデル的な場づくりを行う.その場に多様な主体が集い、交流し、つながりが生まれるためにはどのような仕掛けや仕組みが必要かについて市民や学生からアイデアを募りたい。
- 担当部署名：
- 担当部署名 地域福祉課
- メールアドレス：
- chiikifuk@city.toyonaka.osaka.jp
- 電話番号：
- 06-6858-2217
- 担当者氏名：
- 後藤 良輔
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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大阪府 豊中市
1．高齢化・介護・医療・健康
2．子育て・家族・教育
地域社会における人と人の「つながりの見える化」
地域社会には、様々なコミュニティが存在している。市民の生活圏は交通の利便性の向上により拡大し、住まいとしての地域から働くや遊ぶ場所といった地域へと幅広い範囲にコミュニティを形成する時代となっている。また、情報技術の進化によってSNSの普及でネット上に仮想の居場所を作る人たちのコミュニティも増えている。
コミュニティの範囲が広がりを見せる中、定年後の居場所が課題となっている。日本人の多くが1人1コミュニティと言われており、社縁が切れた途端にコミュニティへの線が切れてしまい、地域内で孤立してしまう恐れがあるのである。今後は、住まいとしての地域内に早い段階からコミュニティを形成しておくことが定年後の予防策して必要であり、市民や学生に現状の地域内における人と人のつながりが見えるような方法や取組みについてアイデアを募りたい。
- 担当部署名：
- 担当部署名 地域福祉課
- メールアドレス：
- chiikifuk@city.toyonaka.osaka.jp
- 電話番号：
- 06-6858-2217
- 担当者氏名：
- 後藤 良輔
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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大阪府 豊中市
1．高齢化・介護・医療・健康
2．子育て・家族・教育
地域社会に対する分かりやすく効果的な「情報発信」
情報技術の進化によって市民は大量の情報が瞬時に入手できるようになり、我々は市民ニーズに合った情報をいかに適切に分かりやすく伝えていくかを真剣に考えていかなくてはならない。行政が発する情報は、民間企業や個人ユーザーのような面白く注意を引くような手法が馴染みにくく、地味な内容が多い。例えば、まちの将来像や人権尊重、地域共生社会の推進など分かりにくい理念や概念を伝えていくことも重要な役割である。
今回は、地域包括ケアシステムという概念を分かりやすい形で情報発信するには、どの様にすれば良いかについて、市民や学生からアイデアを募りたい。
- 担当部署名：
- 担当部署名 地域福祉課
- メールアドレス：
- chiikifuk@city.toyonaka.osaka.jp
- 電話番号：
- 06-6858-2217
- 担当者氏名：
- 後藤 良輔
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兵庫県 加古川市
2．子育て・家族・教育
7．地域プロモーション
8．観光
加古川の”ぐうっと”（GOOD）な魅力を届けたい
～子育て世代に選ばれるまちを目指して～
加古川市は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「暮らしの安全・安心を守るとともに、地域と地域を連携する」などを柱とした地方創生に取り組み、地域特性を最大限生かした「子育て世代に選ばれるまち」の実現をめざしています。
しかし、JR加古川駅から大阪まで約50分・神戸まで約25分という好立地にありながら、東京・大阪などの大都市圏だけでなく、神戸市・明石市・姫路市などの近隣市への20歳～39歳の人口流出の傾向が見られます。そこで、市民には加古川の様々な魅力に気付いていただき、市外の人にはその魅力を知っていただき、加古川を子育ての地として選んでいただけるよう、効果的なPR方法が必要と考えています。
そこで、加古川にある自然や子育て環境、人、コミュニティなどの素材・資源・魅力を市内や市外の子育て世代に向けて伝えることで、市民・事業者・学生・メディアなど市に関わるすべての人の「シビックプライド」を醸成するとともに、市のイメージアップや認知度の向上、定住者の増加につなげるために、加古川市が本当にPRすべき素材や資源、またその効果的なプロモーション手法に関するアイデアを募集します。
- 担当部署名：
- 情報政策課
- メールアドレス：
- kik_jouhou@city.kakogawa.lg.jp
- 電話番号：
- 079-427-9127
- 担当者氏名：
- 水野 あすか
応募チームとアイデア
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兵庫県 加古川市
6．産業振興（一次、二次、三次）
7．地域プロモーション
日本初の純国産デュラム小麦「セトデュール」を使った地域振興
加古川市は、「ひと・まち・自然を大切にし、ともにはぐくむまちづくり」を基本理念に、「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」を将来の都市像として各種施策を展開しています。
このような中、農業振興の課題として、安全・安心な農産物の生産を促すとともに、産地化、ブランド化、さらには6次産業化などにより、付加価値の高い農業を目指すことが課題となっています。
セトデュールは、平成23年から市内の営農組合が主体となって栽培を始め、近年は収穫したセトデュールを加工して、「加古川パスタ」として販売をしています。
加古川パスタは、市内で生産したデュラム小麦の種子から小麦を栽培した日本初の純国産デュラム小麦で、市内の製粉工場でパスタに加工しているという特徴があり、生産者の顔が見える安全・安心な農産物であるといえます。加古川パスタのブランド化ができれば、農業者の所得向上につながるだけでなく、市のPRに活用することで、地域振興につながる可能性を秘めた資源であると考えています。
そこで、加古川パスタのブランド化につながる取り組みや地域振興につながる効果的なPR方法について、アイデアを募集します。
- 担当部署名：
- 情報政策課
- メールアドレス：
- kik_jouhou@city.kakogawa.lg.jp
- 電話番号：
- 079-427-9127
- 担当者氏名：
- 水野 あすか
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
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兵庫県三田市を舞台とした定住人口・交流人口・関係人口の増加戦略
三田市では北摂三田ニュータウンの開発により昭和62年から10年連続で人口増加率日本一を記録するなど、急激な人口増加を遂げましたが、近年は緩やかに人口が減少しています。また、活用できる潜在的な魅力も様々あると考えていますが、それをうまく伝えきれていないと感じています。
市ではこれまで移住定住促進事業として、さんだうぇるかむサイトの開設、移住情報誌の作成や、体験バスツアーなど様々な事業を実施してきましたが、その効果については数値等で検証できていません。
また、ふるさと納税も年約10,000件の寄附がありますが、寄附者と継続的につながる工夫が必要ではないかと考えています。
そういったことから、三田市に住んでいる方が住み続けていただけるように市民のシビックプライドの醸成、市への移住促進、三田市となんらかの関わりを持つ方の増加及び継続的につながる工夫についてを市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
- 担当部署名：
- 情報推進課
- メールアドレス：
- jyohou_u@city.sanda.lg.jp
- 電話番号：
- 079-559-5033
- 担当者氏名：
- 久後 秀樹
応募チームとアイデア
- *1 3月10日の最終公開審査対象アイデア
- *2 3月10日のミニプレゼンテーション+ポスター展示対象アイデア
- *3 3月10日のポスター展示対象アイデア
- ■ 3月10日は最終公開審査日
